ミッション
利他の心を持つ人々の輪を広げ、経済活動の活性化に寄与する。
ビジョン
利他の精神が宿る「場」を提供し続ける。
バリュー
利他の精神により、社会の発展・変革に寄与し、より良い世界を実現する。
沿革
2012年2月25日 日本青年事業経営者協会設立
2012年5月22日 BLA－協賛企業 共同プロジェクト開始
2012年7月3日 BLAワーキンググループスタート
2012年7月10日 鎌倉市市民活動センターに登録される
2012年8月25日 鎌倉市協働事業『就労困難若年者体験就労支援事業』受託決定
2012年8月27日 鎌倉市NPO（市民活動団体）紹介ページに掲載される
2012年9月1日 ホームページ作成支援サービス開始
2012年9月6日 特定非営利活動法人の認証を受ける
2012年9月13日 NPO法人登記日
2013年4月1日 鎌倉市協働事業『就労困難若年者体験就労支援事業』スタート（事業プレゼン2012年8月25日）
2013年4月1日 特定非営利活動法人 鎌倉市市民活動センター運営会議 賛助会員登録
2013年6月12日 BLA CLUBスタート
2013年7月13日 鎌倉市ホームページにBLAとの協働事業情報が掲載
2013年12月12日 広報かまくら（鎌倉市市報12月15日号No1223）の”クローズアップ市民活動コラムにて、BLAが特集掲載される
2014年3月31日 鎌倉市協働事業『就労困難若年者体験就労支援事業』終了（事業報告会2014年5月23日）
2017年5月1日 子ども教育事業（プログラミング教育提供）スタート
2018年8月1日 留学生支援事業（留学生が寺子屋先生キュレーションサイト）スタート
2020年8月1日 不登校若年者教育支援プログラム発表
2020年9月1日 SDGs認定NPO事業開始
2020年10月1日 Kids SDGs事業 プロチャレイベント開始
理事
理事長 President 井本 一志 Kazuyuki Imoto
米国Eastern Kentucky University卒業。航空学部にて単発機を操縦する日々を送る。大学卒業直前にテロが起こるも、無事就職。米国シカゴオヘア空港にてしばらく働いた後日本へ帰国。日本航空宇宙学会学会員となる。
帰国後は教育業界に従事。教師を務める傍ら、国際健康コミュニケーション科学学会事務局、九州専門学校サッカー連盟事務局に携わる。
2010年より、起業経営者ネットワーク拡大に向けて活動を開始し、2012年、日本青年事業経営者協会と発展を遂げ、新たな一歩へと取り組んでいる。
副理事長 Vice President 高橋 敏行 Toshiyuki Takahashi
米国Heidelberg University(OH州)、Santa Barbara City College(CA州)を経て、2005年にCalifornia State University, Fullerton（CA州）を卒業。2006年以降、グローバル企業で国内・アジアにおける市場開発や営業推進を担当。同時にソーシャル・ビジネス・グループ「Transit apt.」を自ら立ち上げ、ソーシャル・イベントやチャリティー企画を定期的に実施している。
日本青年事業経営者協会の主要メンバーの一人であり、現在はさらなるネットワーク拡大と社会貢献のミッション遂行を掲げ活動している。
理事 Director 林 一樹 Kazuki Hayashi
明治大学理工学部を卒業。自動車部品、産業機械などを取り扱う日本大手のグローバル企業へ席を置き、中国開発本部立上のため責任者として中国に滞在。その後、コンサルティング事業・リスクマネジメント事業を営む企業へ再就職。
現在は様々な分野における仕組み作りに従事し、多種多様なソリューションを構築している。
日本青年事業経営者協会の主要メンバーであり、新たな仕組み作りや新たなイノベーション創出に取り組んでいる。
監事 Auditor 下村 幸子 Sachiko Shimomura
顧問 Adviser 俵 嘉彦 Yoshihiko Tawara
顧問 Adviser 寺岡 進吾 Shingo Teraoka
行う非営利活動の種類
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
定款記載事業内容
１、起業家助成金支援事業
①起業家向け助成
②支援者向け助成
２、イベント、公演会、講習会などの企画、運営及び支援に関する事業
①有識者によるセミナー、講演会の実施
②起業家・支援者同士が実際に交流できるイベントの実施
３、起業経営アドバイザリー養成事業
４、情報提供、相談及びコミュニティ構築に関する事業
①起業に関わる様々な情報のポータルサイト運営
②オンライン上会員交流システムの運営
③起業家が直接相談ができる機会を提供する事業
５、その他この法人の目的を達成するために必要な事業